首脳間の直接のやり取りを通じて、政治、安全保障、経済、文化、国民交流、あらゆる分野での交流、協力を一層強化し、肩を並べて日中両国が地域あるいは国際的な課題に共に取り組む、そういう新しい時代にふさわしい日中関係の在り方を示したいと思っております。
まず、ビザの発給の緩和でございますけれども、ロシアは訪日プロモーション事業の重点国の一つでございまして、外務省といたしましては、我が国の観光立国推進と日ロ間の国民交流促進といった観点から、ロシア人に対するビザ緩和を実施しております。 この一環といたしまして、二〇一七年一月に数次ビザの発給要件を緩和いたしました。また、昨年十月には団体観光ツアー参加者の申請書類を簡素化いたしました。
先般の安倍総理の訪中では、政治・安保、外交、経済、文化・国民交流などさまざまな分野で具体的成果を上げることができました。両国関係を更に発展させるべく、外相レベルでも緊密な意思疎通を重ねていきます。引き続き、ハイレベルの頻繁な往来を実現し、これをてこに、懸案を適切に処理しながら、あらゆる分野の交流、協力を推し進め、日中関係を新たな段階に押し上げていきます。
日本は戦略的互恵関係の考えの下、大局的観点から、二国間の様々な問題について議論しつつも、首脳往来の実現、国民交流の促進、経済関係の強化を進める考えです。中国側にも関係改善に向けた着実かつ建設的な努力を促してまいります。 こうした観点から、東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められません。
日本は、戦略的互恵関係の考えの下、大局的観点から、二国間の様々な問題について議論しつつも、首脳往来の実現、国民交流の促進、経済関係の強化を進める考えです。中国側にも関係改善に向けた着実かつ建設的な努力を促してまいります。 こうした観点から、東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。
安倍総理と習主席、李総理との間では戦略的互恵関係の下、来年の日中平和友好条約締結四十周年を見据えながら、経済関係の強化、国民交流の促進などを通じ、あらゆる分野での協力を力強く進めていくとの点で一致いたしました。 また、北朝鮮の非核化は日中両国の共通目標であり、日中間でも更に連携を強化していくことで改めて一致いたしました。
そんな中で、アリシア・テラダ下院議員と意見を交換されたという記事を読みまして、要人の往来の活発化及び日本、アルゼンチン両国の経済関係、議員交流、スポーツを始め国民交流の発展についてとありますが、具体的にどのような内容だったか、お聞かせください。
この機会を捉えまして、日中両国の人的交流また文化交流を通じて、幅広い国民交流を着実に進めていくということが大事だと思っております。さまざまな立場でさまざまな方がさまざまなチャネルで進めていく、こういった複層的なことが重要だと考えております。
〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕 また一方、日韓関係を見てみますと、日韓関係も、韓国、我が国にとりまして最も大切な隣国でありますが、国民交流あるいは経済分野等様々な分野で深い関係が存在いたします。こちらは、人的往来、年間五百万人を超えるという状況にあります。
昨年末の野田総理訪中の際に表明された六つのイニシアチブを確実に実施しながら、幅広い分野での国民交流を通じて相互理解を促進し、安定的かつ未来志向の日中関係を構築していきたいと思います。 以上です。（拍手） —————————————
台頭する中国に対しては、もちろん今、白石公述人がおっしゃったように、経済的にも、それから国民交流、文化交流、非常に厚みのあるものを構築していくべきと存じますが、しかし安全保障はまた別であります。 先ほど来申し上げていますように、日本は一人では中国に立ち向かうことはできない。
国民交流の増進は極めて肝要であると、李部長からもこれに対して、中国側も重視しているということで、教育部、文化部との意見交換により達成されました内容について外交部としても支持、協力をしたいという発言があったわけであります。また、李部長の方から、胡錦濤国家主席は日中友好七団体との会談の際に中国政府の当面の対日関係についての考え方を述べたいということで、その内容について改めて言及がありました。
○国務大臣（中山成彬君） 戦後のフルブライト留学生、日本に帰りましてから日本の経済社会の発展に大変な貢献をされた、これ事実でございますし、また今御指摘ありましたように、一九九六年ですか、橋本・クリントン会談におきまして合意されました日米国民交流の一環として、平成九年度から毎年六百名程度の米国の初等中等教育関係の教員等を日本に招聘している。
大臣の方はもちろんこれはよく分かっていますけれども、六つの柱というと、政治対話の深化、平和条約交渉、国際舞台における協力、貿易経済分野における協力、防衛・治安分野における協力、そして六番目は、文化・国民交流の進展の六つです。 ここで私は、その中で、その一つであるのは平和条約交渉であります。
○参考人（莫邦富君） 私はもっと具体的な話をしますから、国民交流はどうすればいいのか。 まず私、トウ小平の言葉をかりたいと思いますが、トウ小平はかつて、中国の子供たちにコンピューターを勉強させたいと。大人から学んでもそれはもう始まらないから、もう子供から勉強させた方がいいよと。
国民交流年、韓国についても同じ様々な行事が行われるわけですけれども、こういった行事への取組を通じて国民の幅広い相互理解の増進と、それから交流を通じまして未来志向型の関係を日本とそれらの国々との間で今後築いていくことが大事であると私は考えております。
このことについて、これをめぐりまして、中国、韓国から、若干異なった反応ではございますけれども、強い不満が表明をされ、あるいは深い遺憾の念が表明をされているという状況にあるわけでございますけれども、これについて、ことしは中国と韓国との間に新たな国民交流年という形で、さらに広がったベースでの交流を進めたいと両国が考えているという年でもございまして、私としては、両国との間で未来志向の協力関係を築いていくことができるということが
韓国と一緒にこれを共催し成功させるということは大事でございまして、これをベースに国民レベルのさらなる交流が深まっていくことを我が国としては期待しているわけでございますし、それは小泉総理が先般確認をなさったところでございまして、外務省といたしましても、韓国との間の、ことしは国民交流年ということで、さまざまな行事を用意いたしておりますし、これに向けての国民ベースの交流が高まるような、例えば投資条約でしたっけ
私は、先日、韓国の外務大臣ともお話をさせていただきましたけれども、やはり今年はワールドカップという大変に大きなイベントが両国の共催という形でございますし、またそれを契機に国民交流年ということで様々な取組が行われます。